派遣切り、貧困という労働問題
派遣切りに関する労働問題は、極めて深刻な事態であり、仕事だけでなく住居もなくなり、さらに労働者に追い打ちをかけるように、貧困という労働問題もあります。派遣切りされた人を対象に入居できる施設がありますが、中には悪質な業者がいて、貧困ビジネスとも呼ばれています。
社会福祉法により設置されている無料または低額の宿泊所は、生計が困難な人のための簡易住宅として提供されていますが、民間の施設では、派遣切りされた人の生活保護費を多く取り上げて、入居者に対して、行動を制限して自由を与えないなど、人権侵害の問題が発生しています。このような問題は、労働問題の二次的な問題とも言えるでしょう。人の弱みにつけこんだ悪質な手口です。
住まいを手に入れたものの、施設のほうでキャッシュカードや通帳を預かり、本人の同意を得ることなく、生活保護費から施設の利用費を天引きする業者もいて、携帯電話の利用料金も払えず、再就職に関する情報収集も困難になり、手元にお金が残らない人もいます。
生活環境は、決して住み心地が良いとは言えず、最低限の生活もできない人もいます。この背景には、派遣切りされた人たちが自立できるような支援が、まだまだ不十分であることを意味しています。今後は、このような問題が起こらないよう、社会全体で、労働問題の解決に向けて、真剣に取り組んでいかなければなりません。
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