ヨーロッパの派遣切りと労働問題
深刻な労働問題を抱えているのは、日本だけではありません。ヨーロッパの国々でも深刻な労働問題を抱えています。安定した仕事に就いて、人間の最低限の文化的な生活を営むという基本的な仕組みが、日本では未発達な部分があります。
オランダでは、非正規労働者に対して、さまざまな趣向をこらした施策を実施することによって、労働問題の解決に役立てています。具体的な対策には、3年程度働いてきた派遣社員に対して、正規の雇用契約を結ぶ権利を保障しているので、労働者も安心して仕事ができます。
労働者が失業しないために、2009年にはパートタイム失業制度が実施されるようになり、労働者を解雇しない代わりに、就業時間を半分に減らして、この間の給与支払いを企業からは半分にして、残りは政府が補い、労働者は会社からと政府から賃金が支給され、15%程度の収入源となりますが、失業せずにすむことで、企業は労働者が確保できるとともに、労働者も仕事を失わずにすみます。
しかし、このような制度には資金も必要なので、長期間に渡っての継続は無理があります。オランダは、高校まで授業料の負担がなく、教育費の負担が軽減されます。デンマークでは、失業給付期間は最長4年間で、失業中には職業訓練を受ける義務がありますが、新たな労働意欲がわき、再就職に直結するようなプログラムが用意されています。
日本では、派遣切りに関する対策がまだまだ遅れています。派遣切りをなくすことが最善策ですが、抜本的な解決策を見出す努力が必要です。
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