派遣義理に関する労働問題が後を絶たず、ハローワークや行政機関では、派遣切りなどの深刻な労働問題に関する相談窓口か設置されています。期間限定での弁護士会の労働問題の無料相談などもあります。市報やお住まいの市町村のホームページやハローワークのホームページを見たりして、チェックしておくといいでしょう。
労働問題の相談窓口では、仕事に関する相談とともに、住む場所を確保したいという相談も多くみられます。住む場所確保するには、公的融資を受けてアパートを借りる方法もあります。住所を固定することができなければ、次の職探しも困難になると思われます。
派遣切りのショックで、心身の健康に支障をきたす人もいます。働くには、まずは自身の健康を取り戻すことが大切です。派遣切りされたあとに、また派遣で働きたいと希望する人は少なくなります。派遣という雇用形態にも問題があり、限界が来ていると思いますが、派遣という雇用形態について真剣に考えて、対策に取り組んでいかなければこの労働問題は解決できません。
バブル崩壊以降に、急激に派遣社員が増えてきて、正規雇用を極力減らすという方針をとってきた企業側にも問題があります。求人が多い仕事には介護職や飲食業、農業などがありますが、これまでの仕事と極端に変わることへの戸惑いもあることと思います。仕事を探す側にも、意識改革が必要になってきます。