休みと労働基準法の労働問題
日本人は昔から、勤勉でまじめ、そして働き者が多いと言われています。しかし、意外なことに欧米諸国と比較して祝祭日が多く、休みの日が多いとみられているようです。しかし、祝日が多くても、仕事の状況により、休日出勤を強いられる職場もあります。働きすぎによる過労死の問題や心身の疲労を訴えて心身の病にかかるなど、過労による病気や自殺などの問題もあります。
労働基準法で労働時間について定められているのに、なぜこのような事態を引き起こすのでしょうか。労働問題は、まさに深刻化してきています。雇用する側の事業主は、不況の影響などもあり、採用枠をどんどん減らす傾向にあり、リストラを避けようとするあまりに、ひとりひとりの社員に負担がかかり、労働時間が長くなり、残業や休日出勤をするところが増えています。
労働基準法を順守して、休みをきちんととれる環境でなければならないのに、上司に言われて休もうにも休めず、残業や休日出勤が増えて、多忙になり、残業代や休日出勤の賃金がもらえても、休養をとることができずに、心身は疲労状態になります。
中には、生産調整のために、事業者事態が一定期間休業、または一時帰休など、不況により労働時間減らす職場もありますが、社員を減らしたために、ひとりあたりの労働負荷が増加するという問題も起こっています。このような問題は、改善されるべきですが、週40時間の法定労働時間は、労働者が健康な状態で労働意欲を持って働ける環境を守るためにも、できる限り守られなければなりません。
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