労働基準法と残業代の労働問題
時間外労働についての労働問題が多発化しています。時間外労働については、労働基準法で定められており、法定労働時間を超える労働、その労働時間のことを指します。時間外労働のことを残業、超過勤務と言いますが、原則として労働基準法に基づいて、雇用者と雇用される労働者、または労働組合で、時間外労働や休日の出勤についての協定を締結させる事業所に限り、時間外労働をさせることが可能になります。
労働基準法により、時間外労働については2割5分、休日出勤は3割5分の割増賃金をもらえることになっています。これは残業手当に相当します。正当な労働賃金をもらうためにも、すべての労働者は、労働基準法の定める賃金について、きちんと理解しておく必要があります。
残業に関しては、タイムカードによる処理はもちろん、残業したことを記録に残しておく習慣をつけておくことが必要です。残業をして賃金を増やすということよりも、心身の健康管理のために、できるだけ有働基準法の範囲内の法定の労働時間を守り、できれば残業しないで所定の時間に仕事を終えることが理想的です。
残業に関することで深刻な労働問題に発展しないようにするためにも、同僚や上司とのコミュニケーションを密にとり、報告・連絡・相談のホウレンソウを欠かさないことです。働きすぎにならないよう、残業した分についてはきちんと残業代を請求して、労働者の権利を守る努力が大切です。
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