労働基準法と労働問題
労働基準法は、労働者の労働条件に関する法律で最低基準の労働条件が守られるために存在しています。この場合、労働者とは、正社員だけでなく、パートなども含まれています。労働者がいる事業者ならすべて、労働基準法が適用されます。
雇用者側は、労働基準法を忠実に守り、労働条件を守る義務があります。万が一、守られていない場合は、法律でとがめられ、刑罰を受けることもあります。労働基準法では、1日8時間、1週かで40時間の労働、および給与や残業手当の支払い、有給休暇の付与などについて決められています。
とくに、労働賃金はもっとも重要です。労働者に対して支払う賃金は、通貨であること、労働者に直接的に支払うべきものであることと決められています。賃金に関する規定には、毎月1回以上支払うこと、一定の期日を定めて支払うことと決められています。
つまり、従業員が正当な労働をしているにも関わらず、雇用者側が1カ月以上賃金を支払わない場合は、労働基準法に反したものとみなされます。労働時間や休憩、休日、有給休暇、時間外労働での賃金に関しての規定もあります。労働時間が6時間以上になった場合は、45分、8時間以上の場合は1時間の休憩時間をとることが義務付けられています。
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