解雇後の健康保険と労働問題
解雇と健康保険の関係について、ご説明しましょう。解雇されることにより、職場を離れると健康保険の被保険者でなくなります。健康保険には、国民健康保険、健康保険組合、地方公務員等共済組合、国家公務員共済組合、船員保険、私立学校職員共済組合などの種類があります。
サラリーマンは、その企業の健康保険に加入します。解雇されれば職場を離れてしまうことになるので、企業の健康保険からも脱退することになります。脱退後は、国民健康保険に切り替える手続きを行う必要があります。
解雇されることにより、安定した収入が得られなくなるとともに、健康保険の問題もあります。国民健康保険に加入するまでに空白の期間があると、さかのぼって請求され、その間の医療費が全額自己負担となります。独身ならまだしも、扶養家族がいる場合は、なおさら深刻な事態です。
健康保険証は、身分証明書としても使えるものなので、解雇された場合に、国民健康保険への切り替えは必須です。すぐに次の職場が決まり、健康保険に加入できればベストですが、次の職場が決まるまでのブランクの期間に、国民健康保険に加入するか、退職した職場での健康保険を退職後2年間までなら継続が可能です。
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