内定取り消しと解雇という労働問題
2008年は大学生の就職に関して、内定取り消しがこれまでで最も件数が多く、極めて深刻な労働問題として注目を集めました。事業の見通しが立たずに、さらに経営が悪化する企業が増加していることが伺えます。
内定の取消しは、学生にとっては大変つらいものです。内定が取り消しになったことは、厳密に言えば損害賠償請求の対象となりますが、内定自体が就職が確実に決まったということではないので、次の就職先を決める努力を再びしなければならないということになります。
内定取り消しは、就職活動に前向きに頑張っている学生には、大変ショックなものかもしれませんが、実際に就職してから経営が悪化して解雇になるよりは、まだいいかもしれません。経営悪化などの理由で、解雇された場合は、合法であると認められます。
ある日突然会社を辞めてほしいと言われたら、会社の業績の悪化が原因とされる場合はともかく、理由もなく解雇と言われたら、不当な解雇として、弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。近年の不況により、雇用情勢はますます厳しくなり、労働条件の低下や賃金の不払いなどの労働問題に直面する人が急増してきたため、行政機関で労働相談センター相談窓口が設置されていますので、相談するといいでしょう。
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