フリーター、ニートの雇用と労働問題
フリーターやニートという言葉をよく耳にするようになりました。フリーターという言葉の定義については、年齢が15歳から34歳で、在学していない人で、アルバイトやパートなど正社員以外での雇用形態で、仕事をして生計をたてている人のことを指します。正確にはフリーアルバイターと呼びますが、略してフリーターと呼ぶのが一般的です。
正規雇用での仕事を探しながら、今の仕事をしているという人もいれば、最初から正社員として働く気がなくて、アルバイトやパートの仕事に就いている人もいます。パートやアルバイトは、職歴としては認められにくく、フリーターの期間が長い人と、正社員を経験してから退職して、転職先を探している人と比較した場合、前者のほうが不利になります。
フリーターの高齢化という現象がみられるようになり、労働問題に発展しています。ニートは、15歳から34歳までの雇用されていない無業者のことを指す言葉です。一時期、ニートという言葉がはやりはじめた頃、引きこもりと勘違いされることがありましたが、雇用されていなくても、正社員として働きたいと一生懸命仕事を探している人もいます。
フリーターやニートが増えて、結婚年齢が下がり、さらには少子化を招くことにもつながり、社会の活力が衰え、日本経済を将来支えていくであろう若年層の労働力が低下することは、大きな社会問題にもなります。
フリーターやニートから、正社員の雇用を積極的に後押しすることが労働問題の解決策になります。景気の回復が待たれるとともに、労働意欲のある労働者を確保して、ひとりひとりの個性や能力を発揮できる環境にあることが望ましいでしょう。
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