労働問題の情報サイト

近年、日本だけでなくアメリカやその他の国々でも不況の傾向にあり、2009年6月には、失業率が全米で15%以上にも達しており、労働に関する問題は社会問題となり、深刻化しています。同年6月末に発表された政府統計の労働力に関する調査によると、日本の完全失業率が約5%に達して、有効求人倍率は0.5倍以下に下降しており、求人数が減少傾向にあります。

近年、フリーターやニートという言葉をよく耳にするようになりました。ニートとは、学生ではなく、学校の教育課程をすべて修了したにも関わらず、就職しない人、職業に就いていないこと、または就いていない人のことを指す言葉です。

2008年には約64万人も達して、年々増加しており、20歳から30代前半にかけて半数以上も占めています。正社員の雇用が減少して、派遣社員や短期間のアルバイトが増えて、従来の終身雇用制という雇用形態が大きく変化してきました。そういった影響もあり、雇用形態の見直しが今後は必要になると思われます。

2009年6月には、厚生労働省より雇用に関する拡充対策が発表され、ニートやフリーターの数は少しずつ減少傾向にあり、若い世代の正社員の雇用も改善されつつあります。近年は、太陽光発電などのエコ対策に関連した事業が軌道に乗り、環境分野での雇用が高まっています。一般家庭や公共施設での導入を検討しているところが増えて、環境事業が確立されれば、雇用創出や労働問題の改善対策にもつながると期待されています。

2010年1月11日のYahoo!ニュースで、雇用問題において当サイトが取り上げられました。